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日本理容美容教育センター  産学連携就職情報交換事業を令和2年度から実施へ

あいさつを述べる山形正喜副理事長
あいさつを述べる山形正喜副理事長


 公益財団法人 日本理容美容教育センターは2月19日、東京都渋谷区の同センターにおいて、令和2年度より実施する「産学連携就職情報交換事業」について記者会見を行った。
 この事業は、「理美容所(産)と理美容教育(学)とで連携をとり、卒業生を受け入れる理美容所の労働環境を整備すること」を目的としている。この会見では、「社会保障制度や労働時間、休暇などの労働環境を整えることで、学生は安定した業界へ就職することができる上、離職防止にもつながるとしている」と事業展望を説明した。
 内容は、同センター各地区協議会と全国の理美容都道府県組合が連携し、養成施設を通して就職情報の提供を行う。提供範囲は、都道府県組合から各地区協議会から提出された求人票を、同じ都道府県内の理美容養成施設に提供する。
 求人票を提出できる事業所基準は、生活衛生同業組合に加入していること、社会保険に完全加入していること、労働基準内労働時間を守っていること、休日・休暇は労働基準法に準拠していること、複数の従業員がいることなどが条件となる。また、理美容養成施設は、地区協議会に加盟していること施設としている。

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