コンテンツ

どうなる? 理・美容師法、制度見直し

2010/5/19更新

規制改革会議が提示した問題点

  規制改革会議(草刈隆郎議長/2010年3月・任期終了)は、パブリックコメントとは別に2009年12月4日、「早急な取り組みを期待する課題」と題した、新政権に向け理容師・美容師資格制度の在り方の見直し=「就職機会を拡大する制度を検討する。例えば、理容師・美容師資格につき、同一施設での両資格者の混在勤務等を可能にする」を、雇用・労働分野のチャレンジテーマ候補に掲げ、後継組織の構築を求めた。

 問題点として「現行の通知は、理容師がパーマネントウエーブを行なうことや、美容師が男性にカットのみを行なうことは許していない」と指摘し、規制改革の取り組み方法として、1・理容所、美容所を兼ねる施設の届出、営業を認めるよう法の運用を改める、2・理容師にパーマ、美容師の男性に対するカットのみの施術を認める、3・資格取得に当たっては、A・理、美容師共通、B・理容師、美容師専門の2段構えとし、どちらか一方の資格者が、もう一方の資格を取得する際には、共通科目は免除される、4・資格取得では、Aの安全・衛生の必要最低限を課し、カット技術等に関しては、民間の能力検定試験等に委ねるとしている。

全美、全理両連合会の理事会で報告


全理連の理事会

 そして、期待される実現効果として、「同一店舗で理容及び美容のサービスを享受することができる」。「理容師、美容師やこれを目指す者に、資格取得のための費用と時間を削減し、より開かれた就職機会を提供することができる」を標榜している。

 規制改革は前政権(自民党)の主導で進められてきたため、政権交代で自然消滅するとも推測されていたが、今後は行政刷新会議・内閣府規制改革推進室としてパブリックコメントを募集。「国民の声」(ハトミミ.com)を1月18日から、新たにスタートし、1カ月間の集中受付期間を設けた。

 1月28日、全国理容生活衛生同業組合連合会(大森利夫理事長/以下、全理連)は渋谷区の理容会館で開いた第7回理事会、全日本美容業生活衛生同業組合連合会(三根卓司理事長/以下、全美連)は同日、千代田区のホテルニューオータニで開いた第341回理事会でこの件を報告した。


全美連の理事会

 大森理事長は、養成施設においての理容科生徒、美容科生徒の同時授業実施・特例処置の政令改正の現状も踏まえ、「大変心配している」「私どもの考えとは異なる。法は国民のためにある」と不快感を示したが、政権交代後とあって、「お願いするのは難しいと思いますが」と表情を曇らせた。全美連理事会では、細井重憲事務局長がこの件を報告し、「未定な部分は多いが、必要な運動を可能な限り行なう」に留めた。

同日・同じホテルで新年懇親会開く

  理事会終了後は全理連が午後2時から、全美連は午後4時から、共にホテルニューオータニで新春懇話会、新年懇親会を開催した。これは、両連合会史上初のできごと。共に元、現職を含め安倍晋三、石原伸晃、伊吹文明議員など10数名が親しくあいさつを述べたが、与党・民主党系の議員は皆無だった。

 森理事長は、仁王像を例に議員たちとの「阿吽の呼吸」を、三根理事長は庚寅の年から、「変化に負けず新しいものを育てていきたい」と強調し、共に活気のある宴を展開した。


新年懇親会であいさつする大森理事


新年懇親会であいさつする三根理事長

▲ページトップへ

コンテンツ一覧へ>>

みんなの声