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エステが「認証」、「着付け」が国家検定に

2つの業界が資格統一の流れに?

 業界統一に向けたJEO(特定非営利活動法人 日本エステティック機構/奥野貴司理事長)認証のエステティシャン試験制度がこの11月からスタートする。その一方、全国美容業生活衛生同業組合(以下、全美連)など美容業界内外で着付けと関係する8団体で設立した一般社団法人 全日本着付け技能センターが、着付けの国家技能検定を実施することになった。「認証」「国家技能検定」と、名称は異なるが資格統一化の動きが起こっているようだ。

公益財団法人の移行を目指し「認証」


EOの認証取得、センター試験の概要を伝えた
日本エステティック試験センターの説明会

  一般社団法人 日本エステティック協会(荘司礼子理事長)、一般社団法人日本エステティック業協会(奥野貴司理事長)が5300万円を拠出し、うち300万円は基金、5000万円は運用資金とし、日本エステティック試験センター(荘司礼子センター長)を設立した。

  これは、JEOが進めてきた認証事業の1・サロン認証、2・機器認証、3・エステティシャン試験に対する認証の3番目であり最終項目である。試験センターは、一般財団法人として活動し、将来は公益財団化を目指す。

  エステティック業界は、各団体で資格制度を実施してきた。センター試験は2011年1月〜2012年12月までの限定処置として、認定エステティシャン、認定TEAに対しては1日講習会(確認テストあり)から合格証発行・登録を行う。

 新規受験者の試験資格取得条件は1・登録養成校300時間以上終了者、2・サロン等実務経験1年以上の者で、技術力確認試験合格後、センター試験(筆記)を課し、合格者に合格証を発行・登録するシステムだ。

着付けは国家検定のお墨付きで

 平成21年10月15日付の政令改正で「着付け」が技能検定試験の対象職種となり、平成22年2月1日付で、一般社団法人 全日本着付け技能センターが、技能検定に関する指定試験機関として、厚生労働大臣から指定を受けた。

 首から上のヘア、化粧が美容師法の範囲のため、業務独占に抵触する花嫁着付けについては、検定の対象外とされている。参加団体は全美連、職業訓練法人 全日本婚礼美容家協会、(社)全国和裁団体連合会、中央着付士能力開発協同組合、(財)日本きもの文化協会、一般財団法人全日本和装コンサルタント協会、日本きもの着付士協会、(社)日本和裁士会の8団体。

 エステ業界同様に、各団体で資格制度を設けてきたが、「各流派や各団体が行う資格制度を損うものではない。各団体の検定と比べて、どちらが上か下かという性格のものではない」という考えのもと、統一化が図られることになる。

 等級は1級と2級を設定。エステ同様に限定処置が設けられているが、こちらは、各流派の煩雑さを反映してか、2010年4月〜2016年度までの6年間の間に特例講習を受講(確認テストあり)し、「○級着付け技能士」の称号を付与する。関係者によれば、2010年9月時点で既に3000〜4000人が受講を終了している。

ネイルは衛生自主基準で統一の流れ

 一方、特定非営利活動法人 日本ネイリスト協会(滝川晃一理事長)では、今年の4月から、ネイルサロン衛生管理士講習会を実施。

 同協会は個人会員1万2764名、法人会員421名を擁する、ネイル業界最大の組織。ネイルサロン衛生管理士講習会には1249人が受講したが、その約半数が非会員のネイリストであったことが明かされている。衛生の部分からの統一化の方向を垣間みることができる。

しかし、あくまでも認証、検定

 認証、検定は美容師の国家資格とは異なり、美容師法6条「美容師でなければ、美容を業としてはならない」のような拘束力はないが、認証・検定の有無は、一般消費者には「安心・安全」の目安になり、従事者にとっては「資格」の保有欲求を満たすことになる。

 一連の規制改革のなか、政府は新たな国家資格を設ける考えはなく、いわば民間委譲というかたちで、こうした資格制度が創設されていきそうだ。

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